2020.08.13

男性の育児休業取得について

東京都立小児総合医療センター 救命救急科 萩原 佑亮

日本政府は2020年までに男性の育休取得率を13%へ引き上げることを目標としました。この背景には、現在の経済的・社会的な諸問題において、女性のみを対象にした政策を実施するだけでは解決できず、男性を含めた日本人の働き方そのものを改革していくことが必要であるという考え方があります。しかしながら、まだ現実は厳しく、男性の育休取得率は2018年(H30年)で6.2%と目標にはなかなか到達しにくい数値です1)


参考資料:https://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/meeting/consortium/04/pdf/houkoku-2.pdf

また、育休期間に関しても、女性は90%近くが6か月以上となっている一方で、男性は約60%が5日未満、約80%が1か月未満となっています。
このような状況で、政府はさらなる男性の育児参加を促すため、妻の出産直後の夫を対象とした新たな休業制度を創設する方針を固めました。現在は母親にしか取得できない産休制度の父親版で、育休よりも休業中の給付金を手厚くするなど検討しているようです。2020年秋頃から制度設計に着手し、2021年の通常国会に育児介護休業法などの改正案を提出する方針となっています。

今回は、理想はわかるけど現実は難しい。そんな男性の育休に関して考えてみたいと思います。

2015年の日本救急医学会総会・学術集会で、萩原らは実際に育休を取得した男性救急医のデータをまとめて発表しました2)。育休取得経験のある男性救急医14名、のべ22回の育休について調査したところ、初回育休取得時の年齢は中央値で34歳、卒後年次は9年目、役職は後期レジデント修了以降が約80%を占めました。意外なことに共働きは約20%と少数派でした。取得日数は中央値で30日、第一子から取得したのが半数、第2子以降がそれに続きます。取得時期は出産前を含む生後0日からが最多でした。
育休の取得理由については、主に3つに分類されました。①積極的に育児参加を希望した能動的要因、②上司の勧めや同僚の取得に押されての受動的要因、③妻をサポートする手段として取得を決めた(妻の職場復帰、1人目で妻の大変さを知った、自分以外のサポートが困難)、という形です。これは大方予想通りとでも言えるでしょうか。当然ながら、育休取得にあたっての不安要素もあり、約半数が「経済的な損失」を挙げており、実際に法律上の育休そのものだけを取得した場合には全員が50%以上の減収となってしまっていました。有給休暇を上手に組み合わせることで減収を防ぐ工夫を行っている人もいました。勤務医は、基本給に対して当直などの手当によって給与が上乗せされているため、基本給の2/3が支給されたとしてもときには大幅な収入減になってしまうのが現実のようです。ただ、最も多かった不安要素は「同僚への仕事の負担増加」であり、周りへの負担が迷惑にならないか強く心配する様子が見られていました。
育休取得の効果として、取得者全員が「育児への理解がアップ」し、かつ、「介護への理解もアップ」しました。育児という仕事の大変さを実感することで、同時に介護という存在にも理解を示す結果となりました。これは、育休という経験を通して、生活に関わる他人の目に見えにくい仕事量に対する理解が進んだことを意味しています。

収入減や周囲の負担増に伴う不安がありながらも、男性救急医の育休経験者は育休取得に対してポジティブな意見でした。しかし、果たして男性が育休を取得することが良いとするエビデンスはあるのでしょうか?

男性の育休取得が取得した個人にどう影響するのかについて研究があります3)。結論から言うと、男性の育休取得は仕事・生活ともに充実感を有意に高めるとの研究結果でした。脇坂らは、4000人を超える日本人男性を調査し、育休取得が仕事状況と生活状況に与える影響を多変量解析で他の因子(年齢、年収、職種、職場規模、 職階級など)を調節して分析しました。育休取得は、仕事のやりがい、職場満足、ワークライフバランス、仕事への愛着、誇りなどに有意に関連していました。また、同様に生活状況に関わる影響を見ても、人脈、地域活動、スポーツ、生活満足度において有意に高い充実感を得ていることがわかりました。ただし、これらの結果は因果の逆転を見ている可能性があります。つまり、そういった充実した仕事・生活を送っているからこそ、育休を取得できた、という逆転の結果です。よって、因果は不明だけど関連はありそうだ、という理解が妥当と考えます。

男性の育休取得促進の解決策を模索するためには、まず社会における女性活用がなかなか成功しにくいメカニズムを理解する必要があると考えます。中野円佳さんは『「育休世代」のジレンマ~女性活用はなぜ失敗するのか?』という著書の中で、「均等法改正世代のパラドクス」という自らの論文を引用した説明で下図のような仕組みを述べています4)

現代の女性は教育・就職において大きく性差別されることなく育ってきていますが、これが出産・育児というイベントが発生することによって一気に公的領域・私的領域ともに男女差の存在を意識するようになります。これは、現在の社会構造上、育児に関する女性の持つケア責任の比重が高いことによります。ここで、仕事を継続するにあたり、自ら意識を抑制することで仕事をセーブする、つまり、ハードワーク以外の仕事(マミーズ・トラック)に就くことでケア責任を果たそうとするケースがあります。一方で、意識の抑制がなく、今まで通り仕事をバリバリ頑張ろうとするケースでは、現実的に仕事と育児の両立が不可能となり、意識が高いが故に離職を選択するパラドクスに陥ります。これらのケースでは、責任のある立場にはならない(なれない)ため、ある程度の自由が利くようになります。これを構造的劣位の優位性と呼ぶようですが、このどちらのケースにおいても、こういった理由によって、その立場にいない人から批判的意見が出現することになってしまうわけです。

男性が育児を担当するようになると、このケア責任の比重が高くなるため、同様のメカニズムをたどる可能性があると考えます。よって、これからの時代は、性別どうこうではなく、個人のケア責任の比重を考慮した対策が必要になると考えます。育児や介護といったケア責任は、多くの因子によって、人それぞれ比重が変わってきます。まったく責任がない人もいれば、少しだけの人、はたまた1人で100%の責任を負う人もいるでしょう。女性でもケア責任をまったく背負っていない人も存在しますし、男性でも背負っている人は存在します。このケア責任の仕事量は、経験をしないとなかなか理解できないという点が厄介で、責任のある立場の人や同僚の理解が一律には進まない原因となっていると考えられます。

男性の育休は、このケア責任を意識・認知する最大の経験であると言えます。
時代が変化していることは間違いありません。救急医は、チーム制やシフト勤務の施設も多く、育休取得には他科よりも障壁が少ない可能性があります。実は、意外と男性救急医の育休取得経験は多くなってきています。多くの取得者は取得自体をすでに当たり前の出来事と捉えていて自ら語る人は多くありません(女性が産休・育休について公に語ることが少ないように)。もしかしたら、周りに取得経験者がいないと思い込んでいるのは自分だけかもしれません。育休取得のチャンスがある人は、そのチャンスをぜひとも活かしてみてください。本当に見える世界がガラリと変わりますよ。

参考文献
1.厚生労働省 雇用環境均等局 職業生活両立課.男性の育児休業の取得状況と取得促進のための取組について.
(https://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/meeting/consortium/04/pdf/houkoku-2.pdf  最終アクセス: 2020/7/20)
2.萩原佑亮. きみは一生救急医を続けられるか 育休世代のジレンマ.日本救急医学会雑誌 2015; 26(8): 350.
3.脇坂明.育児休業が男性の仕事と生活に及ぼす影響:ウィンウィンの観点から.学習院大学経済論集 2010;47:41-59.
4.中野円佳 著.「育休世代」のジレンマ~女性活用はなぜ失敗するのか? 光文社.2014